税制改正の方向性が明らかに

Date: 2010/10/07 10:10;38 Comments: 0

昨夜は文京区と台東区の税理士会の合同研修会に参加してきました。テーマは「税制の抜本改正の方向について」と日頃の実務的な課題とはちがう観点の研修会でした。講師に中央大学大学院の森信教授をお招きし、二時間たっぷり学生時代に戻った気分で講義を受けてきました。

森信教授は財務省時代から「給付付き税額控除」の研究の第一人者で、現在の民主党のマニフェストの考え方の先駆者でいらっしゃいます。その意味でこれから民主党政権が打ち出してくるであろう税制改正の方向性を知るには格好の研修会でした。

教授のお話を私なりに理解したのは、

①日本経済・日本企業の活力を取り戻すために法人税減税を、つまり法人税の税率引き下げと、これに対応して税制中立の観点から法人税の課税ベースの拡大と個人所得税の最高税率のアップ

②社会保障制度の維持のために消費税率の引き上げは急務であり、この改革により負担がアップする低所得者層に対しての手当てとして、所得税制を現行の所得控除から給付つき税額控除へ改正して消費税の負担を軽減する。

③消費税改革では食料品など生活必需品への低減税率の適用は社会や経済の混乱を増やすだけなので適切ではない

といった内容でした。最後に気になったのが、社会保障と税との共通番号制度の実施がこれらの税制改革の際には必ず検討されるだろうというくだり。右から左まで思想の幅の大きい民主党政権でこのテーマを解決できるのかなと漠然とした不安感を抱きました。

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